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よくあるご質問

Q,契約までの流れを教えてください。

すべてのお客様に共通する流れでございます。
お客様とのコミュニケーションが何よりも大事であると考えております。

「お問い合わせ」 
まずは、お電話(0564-64-1101)かトップページの「お問い合わせ」から是非ご気軽にお問い合わせください。

「ご訪問・ヒアリング」  
次に、必要に応じてご訪問致しますので、事業の概況等のお話、あるいは相続に関するお話をお聞かせください。

「お見積り」
お聞かせ頂いたお話の内容により、お見積書を作成し、ご提示させて頂きます。

「ご成約」
お見積書の内容にご納得して頂けて、ご依頼頂けると幸いです。

Q,経理は自分でやるので決算や申告書の作成だけお願いしたいのですが・・・

可能でございます。
具体的に当事務所がどこまで関与するかは個別にご検討させて頂きます。


過去の実例ですと、個人事業主のお客様で4万円~8万円程度、不動産収入のあるお客様で2万円~5万円程度です。
法人のお客様も対応致しますが、特に会社設立したばかりの方は「年一決算サービス」がおすすめです。

ページ左の「年一決算サービスのご案内」をご覧ください。

 

Q,有限会社は設立できないのですか?

現在では、有限会社の新規設立はできません。
当事務所では、有限会社から株式会社への「組織変更」の手続も請け負っております。
既存の有限会社は存続しますので、将来、数十年先に希少価値が出てくるような気もしますが・・・。

Q,会社設立のメリット・デメリットを教えてください。

メリット
デメリット
①経営者様の生活費を給料として会社の経費にできます。給料として取得すると税金が安くなります。

②家族に給料を支払い、会社の経費にできます。個人事業として家族に給料を支払うには制限があります。

③設立して2年間は消費税がかかりません。

④赤字の繰越が7年間となります。個人事業主は3年間です(個人事業では、自分の生活費が経費にならないので赤字にはなりにくいです)。

⑤減価償却費という経費の計上が任意となります。黒字か赤字を予測して計上するかどうか決めることができます。個人事業では、強制的に計上しなければなりません。

⑥将来、経営者様又はそのご家族に退職金を支払うことができます。退職金は税金が特に優遇されています。

⑦計上できる経費が増えます。経営者様の保険料や乗用車代などです。個人事業の方が制限されています。

⑧一般的にいって、会社の方が個人事業主より、信用度が大きくなるといわれています。
①設立に費用と手間がかかります。会社をやめる時にも費用と手間がかかります。

②事業用の資金を好き勝手に使うことができません。経営者様と会社はまったく別の存在になります。

③赤字でも税金が発生します。年間約7万円です。

④接待交際費に制限があります。法律の改正で変動することもありますが、現時点では、年間600万円まで、その支払金額の9割まで経費になります。個人事業にこのような制限はありません。

⑤社会保険に加入しなければなりません。その分負担する費用が増えます。人口構造が高齢化する現代において、会社の社会保険料の負担が今後多くなるのは必至といえそうです。

Q,税理士と会計士の違いはなんですか?

税理士
お客様の経理をします。税金の関係書類の作成・提出をします。税金の相談に乗ります。

公認会計士
大企業は、決算書を公開します。この時、大企業には決算書の正しさを説明する責任があります。
しかし、自分で作った決算書を、自分で「正しい」と証明することはできません。
そこで大企業は、独立した第三者に決算書の「監査」を依頼します。この「監査」をできるのが公認会計士です。
税理士にはできません。公認会計士が、大企業の決算書を「監査」し、その正しさを保証することによって、関係者は安心して、その大企業と取引を行うことができます。 

Q,前㈱と後㈱にどちらにした方がいいのですか?

会社名には「株式会社」を付けなければなりません。
前に付けるのか後に付けるのかは設立する方の自由です。

細かい話になりますが、社名を聞かれた時に「株式会社○○○です」と答えるのと、「○○○株式会社です」と言うのでは、前者の方が「株式会社」がお決まりの枕詞のようになり若干古めかしい印象をお持ちになる方はいらっしゃるようです。

こちらの方が良いということはありません。
「好み」や「語感」でお決めになるといいのかな、と思われます。

後(株)
前(株)
 トヨタ自動車(株) (株)デンソー
 アサヒビール(株) (株)三菱東京フィナンシャル・グループ
 麒麟麦酒(株) (株)みずほ銀行
 積水ハウス(株) (株)ユニクロ
 花王(株) (株)資生堂
 ソフトバンクモバイル(株) (株)NTTドコモ


Q,対応している地域はどこですか?

当事務所は、岡崎市を中心に愛知県全域のお客様とお取引させて頂いています。

その中で、主な対応エリアとして以下の市町村を挙げさせて頂きます。

岡崎市、名古屋市、安城市、刈谷市、豊田市、みよし市、知立市、西尾市、幸田町、長久手町、日進市、東郷町、豊明市、大府市、高浜市、碧南市、蒲郡市、豊川市、豊橋市、春日井市、瀬戸市

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